正社員として働いていると「副業してもっと収入を増やしたい」「暇な休日（土日）を有効活用したい」と感じるタイミングは多いもの。週1日から、もしくは土日のみの勤務ができる仕事といえば派遣が代表的ですが、会社に黙ってダブルワークをするのはNGです。
ここでは、正社員で働きながらダブルワークをしたいという方へ向けて、副業や税金に関する規則について解説します。副業を真剣に検討している方は、ぜひ参考にしてください！
■ダブルワークで派遣の仕事をするのは可能なのか
◇法律上はダブルワークしても問題ない
「正社員は副業禁止」といったイメージを持っていませんか？
実は、正社員だからといってダブルワークができないという法律は存在しません。むしろ、厚生労働省が定める『副業・兼業の促進に関するガイドライン』では、副業することが労働者のキャリア形成に繋がることから、副業をしやすい環境を整えるべきという見解が示されています。
“労働者が副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、十分な収入の確保等さまざまであり、（～中略～）雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。
引用元：副業・兼業の促進に関するガイドライン
◇ダブルワークする前に就業規則を確認
法律による定めがないとしても油断は禁物です。勤めている会社によっては就業規則で副業を禁止と定めている場合があり、知らずにダブルワークをすると就業規則に違反してしまうことに。就業規則に違反してしまった場合の罰則には次のようなものがあります。
- 戒告
- 減給
- 出勤停止
- 降格
- 懲戒解雇
ダブルワークをする際は、必ず事前に会社の就業規則を確認しておきましょう。
◇ダブルワークする勤務先も副業可でなければならない
正社員の方が派遣でダブルワークをする場合、本業の会社だけでなく副業先の派遣会社でも「雇用」されることになります。そのため、派遣会社が定める就業規則で「副業が認められているか」も忘れずにチェックしましょう。本業・副業の両方でダブルワークが認められていないと、リスクを犯すことに繋がってしまいます。
副業先の就業規則については、派遣先の企業が定める規則は適用されません。必ず派遣登録している（雇用されている）派遣会社の就業規則を確認しましょう。
◇派遣×派遣でダブルワークをしても問題ない
もともと派遣社員として働きながら他の派遣会社に登録して仕事を増やしたい場合、派遣と派遣でダブルワークをすることも可能です。それぞれの派遣会社の就業規則で副業が認められていることを確認したうえで、派遣登録会へ参加しましょう。
■ダブルワークをすると確定申告や年末調整はどうなる？
次に、ダブルワークをする場合の税務処理について解説します。
◇ダブルワークをした場合の年末調整のやり方
ダブルワークをして2つの会社から給料をもらっている場合、年末調整の手続きを行えるのは1箇所のみとなります。給与額に差があれば、多くもらっているほうの会社で年末調整を行うのが一般的でしょう。年末調整では、会社から渡される次の書類に必要事項を記入して提出します。
- 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
- 「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
◇ダブルワークの収入分の所得税は確定申告が必要（年収20万円以上の場合）
年末調整で申告できていないダブルワークの収入分については、年収が20万円を超える場合に限り確定申告を行い、所得税を確定させる必要があります。確定申告を行うことで年度内のすべての所得に対する正しい所得税額を知ることができるため、税金の未納やそれに伴うペナルティ（延滞税や加算税など）を避けられます。
◇ダブルワークをすると住民税はどうなる？
住民税については年収にかかわらず必ず申告が必要です。住民税は次のように算出できるので、給与明細や源泉徴収票をもとに計算してみましょう。
＜住民税の計算方法＞
住民税額 ＝ 課税所得（※1） × 10％ ＋ 均等割額（約4,000円程度） ＋ 調整控除額
※1 課税所得 ＝ 給与所得 ＋ 副業による所得（※2） － 各種所得控除
※2 副業による所得 ＝ 副業による収入 － 必要経費
また、住民税は年収によって申告方法が異なります。
自分がどちらの方法に当てはまるのか以下で確認しておきましょう。
＜年収20万円以上の場合＞
翌年2月16日～3月15日までの間に、税務署で確定申告を行う
＜年収20万円以下の場合＞
翌年2月16日～3月15日までの間に、住んでいる市区町村の役所で副業による所得を申告し、住民税額を確定する
■派遣でダブルワークをする際の注意点
『副業・兼業の促進に関するガイドライン』（厚生労働省）にも明記されているように、ダブルワークをする場合は本業の会社、副業先の会社、自身の健康に悪影響を与えないように注意しなければいけません。具体的なポイントを見ていきましょう。
◇本業の残業時間が読めないとダブルワークは難しい
本業で残業が多い場合、副業先の就業時間を守れなくなってしまう可能性があります。本業の就業時間を十分に考慮してダブルワークを検討しましょう。
◇体調管理とスケジュール管理が重要
本業に支障をきたさないためにも、体調管理やスケジュール管理を含め、徹底した自己管理が必要となります。
◇責任を持って仕事に取り組む
ダブルワークを理由に仕事が疎かになってしまわないよう、責任感を持つことが大切です
◇ダブルワークの仕事で得た情報は外に漏らさない
会社や仕事を通じて得た情報を外部に漏らしてはいけません（＝秘密保持義務）。本業・副業それぞれの会社に不利益をもたらすような行為をしてしまわないよう注意しましょう。
■まとめ
ダブルワークにおける概要や注意点について解説しました。正社員でもダブルワークは可能ですが、本業と副業双方の就業規則、確定申告の税金について確認しておくことが大切です。また、本業以外でダブルワークをするなら、体調管理やスケジュール管理を考慮して時間を自由に選べる仕事がおすすめ。
「ダブルワークをしているのをあまり知人に見られたくない」という人には工場や倉庫の中での軽作業のお仕事がおすすめです。接客業と異なりうっかり知人に会ってしまう可能性は低いのではないでしょうか。
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